防衛専門商社から接待を受けていた防衛省の守屋武昌前事務次官（63）
が受け取った7,000万円以上とされる退職金に批判が出てきた。キャリアと呼ばれる高級官僚はひどい安月給で働き続け、「天下り」
でもしないと報われない。こんな一般的イメージとはまるで違う姿だった。
06年春まではもっと高額だった！
石破茂防衛相は2007年10月23日、
閣議後の記者会見で守屋氏について「在任中に発覚しなかったからといって退職金を丸々受け取っていいとは思わない」と述べ、
自主的に退職金を返納するよう求める考えを示した。
守屋氏と言えば、小池百合子防衛相
（当時）と人事を巡る「バトル」を繰り広げたことが記憶に新しい。
03年夏から07年8月末まで異例なほど長期に渡って防衛事務次官に就いていた実力者だ。防衛省HPを見ると組織表が掲載され、
防衛大臣以下、防衛副大臣、大臣政務官の次に事務次官が登場する。事務次官は、政治家ではないいわゆる「事務方」のトップだ。
石破防衛相の発言を伝えるニュースの中で、
スポーツ紙や夕刊紙が守屋氏の退職金について「7,600万円ほど」「7,000〜8,000万円」などと報じた。
J-CASTニュースは10
月24日、防衛省に守屋氏の退職金額を質問したが回答は「個人情報なので公表していない」とのことだった。
次に総務省に国家公務員の退職金のモデルケースについて質問すると、
事務次官で勤続37年59歳で退職した場合7,594万円になるそうだ。守屋氏の勤続は約36年なので、
モデルケースに近い額になりそうだ。
ちなみに局長クラスのモデルケースは勤続34年56歳退職で5,955万円、
一般の課長クラス、勤続38年60歳定年で3,278万円だ。モデルケースのうち事務次官と局長は、民間の「役員」
に当たると考え、 課長以下の場合とは異なる計算式を使うそうだ。06年春からの新制度による数字で、
例えば事務次官は以前の制度ではもっと高額だった。
7,600万円の退職金は民間と比較するとどう映るのか。
人事院が06年11月に発表した資料によると、民間の退職一時金平均は1,445万円で、
国家公務員の退職手当は平均2,738万円だ。もっとも人事院は、民間の厚生年金基金など企業年金と、
制度が近く廃止される公務員の「職域加算」をそれぞれ退職金と合計した額を「退職給付総額」として発表しており、
この算定では民間2,980万円、公務員2,960万円で民間の方が20万円高いという結果だった。この発表に対し、
自民党幹部らから「比較方法に問題がある」と批判が出たため、企業年金などの「本人負担額」を新たに計算に入れた「参考値」
を07年に入り改めて公表した。結果は民間3,039万円、公務員3,181万円と逆に公務員が142万円多くなった。
民間並みはもらっている
人事院の調査に対しては、
民間では50人以上の企業を対象としていることから「中小企業を含めた厳しい実態を反映していない」という批判も依然残っている。
また、人事院の調査は、民間、公務員とも「役員クラス」の数字は計算に入れていない。事務次官の退職金の数字は、
この調査には反映していないという訳だ。人事院によると「役員クラス」の平均の数字をまとめた資料はないという。
民間役員の退職金についてJ-CASTニュースが労務行政研究所（東京）
を取材した。05年春に「労政時報」で公表した「役員報酬・賞与、退職慰労金の最新実態」によると、主要企業の「副社長以上」
の平均は8,568万円、専務3,627万円など役員全体2,810万円だった。「中堅・中小企業」
の役員全体の平均は1,194万円だった。合計134社を調査した。
役員は一度社員としての退職金をもらった上で退職慰労金を受け取ることが多い。
例えば人事院参考値の民間の「退職給付総額」と主要企業専務の平均退職金額を足すと、6,666万円になる。
荒っぽい試算になるが、 守屋氏の「退職給付総額」を退職金7,600万円プラス442万円（一般公務員職域加算分）
とすると8,042万円という数字が出てくる。
もっとも、
役員の退職慰労金は廃止する企業が増えている。松下電器産業は06年に廃止している。06年春の「労政時報」の「役員報酬・賞与、
役員改革の実態」によると、退職慰労金制度がない企業が30.2％もあった。うち8割近い企業は「以前はあったが廃止した」
と答えている。上場企業と「上場企業に匹敵する」企業63社の回答から分析した。
結局、
国民の目に7,600万円の事務次官の退職金は「高い」と映るのか「妥当」と見えるのだろうか。国家公務員の退職金に限らず、
年収問題を含めた公務員への批判については、J-CASTニュースが07年に報じた「バスの運転手の3割が年収1,000万円 神戸だけじゃない給料の『官民格差』
」（6月29日）や「東大卒キャリアいなくなる？ 官僚バッシングに賛否両論」（8月25日）に寄せられたコメント欄で、批判と擁護論が激しく対立している。
高いと見るか、
安いと見るか。
(-ω-;)ウーン。
あたしゃ自分が安すぎる故
あまり言うとやっかみになるんだが。
こんな身分だと
全てが高く見えちまうわ。
まぁ民間並みにもらってるから
どうだっていうこの記事の論旨自体は
だからなんやねんって話もあるけど＾＾；
でも今回は
あんだけ接待されといて
この退職金受け取るのは
人間の良心としてどーなんだってことだよなぁつまりは。
守屋サン、
どうするんだか。
返すのかな。
かえすのかなってば。
天下りなしで
こんだけ勤め上げたのは立派だけど
やることまちがったよね〜え。
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今朝の話、夕刊フジが
また長く書いてるなｗ
政府・自民党内で消費税率引き上げによる財政再建論議が加速する中、経済成長による税収増を目指す
“成長重視派”がついに狼煙（のろし）を上げた。竹中平蔵元総務相を顧問とする党内の若手・中堅議員による勉強会「プロジェクト日本復活」が２３日、
発足したのだ。増税派代表格の与謝野馨・
党財政改革研究会（財革研）会長を牽制（けんせい）する意味合いもあり、竹中Ｖｓ与謝野両氏は“全面戦争”
に突入した格好だ。
「だいたい増税路線で衆院選を戦えるのか。
選挙はそんなに甘いものじゃない。（増税派は）分かっちゃいない」
メンバーの１人は党内で強まる増税の動きに対し強く反発する。
勉強会は山本一太参院議員が中心となり、
竹中氏と議員９人で立ち上げた。
山本氏は同日の記者会見で
「財政再建は歳出削減と経済成長によって成し遂げるべきだ。改革を逆行させてはいけない」と宣言。竹中氏も
「まず歳出削減で厳しい姿勢をみせ、その上で国民に負担を求めるのが常道だ」と増税派を批判した。
勉強会は小規模で進める方針だが、
党内にはこれに呼応する動きが出始めている。同日の党役員連絡会では小泉純一郎元首相の
“偉大なるイエスマン”だった武部勤元幹事長が、
増税派の谷垣禎一政調会長を前に
「地元に帰ると『自民党は増税路線に踏み切ったのか』と言われる」とチクリ。
このほか、
小泉政権下で竹中氏とタッグを組んだ中川秀直元幹事長との連携も模索している。実際、勉強会の準備段階では中川氏を講師に呼んだこともあった。
成長重視派と増税派の主導権争いは激化する一方で、
与謝野氏は増税派がズラリと並ぶ財革研を足場に、谷垣氏らと連携しながら増税路線を推進する考えだ。
これを切り崩そうと、中川氏は、財革研のメンバーとして山本氏を“刺客”
として送り込み、山本氏は会合で「諸外国での財政再建の成功の原因は歳出削減が８割、増税が２割という」
と持論をぶつという連係プレーをみせている。
与謝野氏も黙ってはいない。消費税について「選挙で負けるんだったら、
ドーンと上げなくてはいけない」と主張し、なぜか負け戦を前提に強気の構えだ。
２２日には、自らの持論がふんだんに盛り込まれている「日本の財政改革−
『国のかたち』をどう変えるか」（東洋経済新報社）と題した約６００ページに上る分厚い本を、山本氏に“贈呈”。
山本氏は自身のブログで「与謝野会長って、本当に律義で、親切な人なんだ」と“褒め殺し”に打って出た。
日を追うごとにエスカレートしていく成長重視派と増税派の熱いバトルだが、
いずれ福田首相の判断が問われることは間違いない。
うーわー。
中川サン
なんつーことをｗ
しかもそれに乗るか〜〜このヒトわ。
これはまた
新たな茶番劇になりそな予感。
討論以前に
これって
扱い次第では思いっきり内部分裂に
なりかねんのぢゃないの。
町村サンとか
どっちだったっけな。
福田サンは
どう思ってんだろうｗ
いつかは何か
コメント求められるよぉ？
