2006年12月13日

油断のならないネタは尽きない><

そーいやこんなんもあったな><
もうどっち向いても
首しまりそう・・・

<国民投票法案>「報道の自由に反する」衆院小委参考人陳述
「衆院国民投票法案審査小委員会は12日、毎日、読売、産経の新聞3社とNHK、日本弁護士連合会(日弁連)から参考人を招き、 メディア規制や国民に対する法案の周知広報をテーマに聴取を行った。

 与党と民主党がそれぞれ提出した法案では、▽国民投票運動のための広告放送(CM) を投票日前7日間、禁止する▽政党は憲法改正案に対するテレビやラジオ、新聞を使った無料(公費負担) の意見広告を出せる▽広告の放送時間や掲載回数などは衆参両院の所属議員数に応じて配分する――などが論点になっている。

 近藤憲明・毎日新聞論説委員は「メディア規制は憲法が保障する報道の自由に反する」 と表明。7日間のCM禁止規定に異議を唱えた。さらに、公費負担の意見広告については「政党以外の団体にも認めるべきだ」と主張した。また、 広告の配分については「(議席数の比率でなく)賛否平等に割り当てるのが望ましい」と述べた。NHKの石村英二郎理事も、 ほぼ同様の意見を述べた。

 これに対して、上村武志・読売新聞東京本社論説副委員長は 「意見広告については議席数による案分にも一定の理由がある」と指摘。公費負担の意見広告については「政党にのみ認めるのが妥当」と述べた。

 中静敬一郎・産経新聞東京本社論説副委員長も 「3分の2以上の議員の賛成で改憲案が発議されたことを尊重すべきだ」と述べ、賛否平等論には疑問を投げかけた。また、 公費負担の意見広告については「政党を基本とすべきだ」との考えを示した。

 ◇毎日新聞の陳述要旨

 近藤論説委員の発言要旨は次の通り。

 国民投票制度については、あらゆるメディア規制に反対する。 できるだけ自由な憲法論議ができるような制度設計をすべきだ。広告も表現の一形態であり、自由な意見表明、 情報流通を阻害するような規制には反対だ。公正を担保する手段は法規制ではなく、報道機関の自主性に任せるべきだ。 7日間のCM禁止規定には反対で、放送法が順守されるのであれば、新たな規制を設けるのではなく、放送局の自主的な判断に任せればいい。 CM出演者の言動が投票者の判断に影響するということを規制の根拠としているとしたら、国民を愚弄(ぐろう)している。

 一方、意見広告については、資金力の差による不公平が生じる恐れがあるが、 法案に訓示規定を設けるのではなく、日本新聞協会などメディア全体で公正、公平なルールづくりをする必要がある。 政党や日本経団連のように資金のある民間団体など広告を出す側も総量規制といった自主的なルールを考えるべきだ。 」

メディアだけがクローズアップされてるけど
そこだけ押さえても、
弾圧の臭い
ぷんぷんするのにね。

そこだけを言うのならよ。

毎日さん、
がんばれ><

「これに対して、上村武志・読売新聞東京本社論説副委員長は 「意見広告については議席数による案分にも一定の理由がある」と指摘。公費負担の意見広告については「政党にのみ認めるのが妥当」と述べた。 」

この下りが
目がテンなんだけど
一定の理由ってなに?

結局賛成するところが
大々的に宣伝とって
反対するところが
議席少数とかだったら
一言しかいえなくて

メディアと接するほうは
言い方悪いけど
洗脳されちゃうぢゃないのよ。

それに。
メディアの論説とかは
意見広告書いちゃダメなの?
それもなんで?

納得のいく説明が
何一つ、ないよなぁ。

「中静敬一郎・産経新聞東京本社論説副委員長も 「3分の2以上の議員の賛成で改憲案が発議されたことを尊重すべきだ」と述べ、賛否平等論には疑問を投げかけた。また、 公費負担の意見広告については「政党を基本とすべきだ」との考えを示した。」

産経も一緒になって、
なんとまぁ><

御用ゴミが
何か言ってますよ><

この辺の話題は
メディアに限った話。

その他については
前も少し書いたことあったけどさ。

詳しくは、これ

で〜、
今日、分かりやすいものを
探してみた。

アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局様で
分かりやすい
漫画リーフレットが上がってた。

目にした人、いるかな。

もし、パソコンから
アクセスしてるなら
ぜひココからダウンロードして
一読のこと。

ぐだぐだいうより
恐ろしいのは伝わると思う。

前も言ったけど、
繰り返し言うよ。

こいつは、新手の共謀罪だいっ!


改憲に反対すれば逮捕されるぞ〜〜〜

posted by 星影里沙 at 01:38| Comment(2) | TrackBack(3) | 日雑記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
自民党案の国民投票法だと、議席による配分だから、与党の広告が面なら、共産や社民党の意見広告は点にしかならないです。こんな不公平なことはない。それと、自由に広告を出していい分はその政党の経済力によるから、やはり市民党はほとんと広告が出せないし、市民運動で出すにしても、とにかくお金がないので、それでもう負けてします。とにかく、投票法という名前の改悪推進法案だから、そんな内容でも与党や民主党に有利にしてあるというわけです。公務員や教員(大学の憲法学者も含む)の運動禁止という項目もあります。罰則もあります。星影さんがご指摘のとおり、新手の共謀罪です。
Posted by 非戦 at 2006年12月13日 09:35
まさに仰るとおりですね><
少数意見の抹殺と呼ぶべき代物です。
産経などワケの分からんこと言ってますし。
すでにして、言葉の暴力ですよね。

まず、教育基本法が
改悪の危機に立たされていますね><
野党には、骨のある対応をお願いしたい。
まず、反対の声を上げられるところなのだから。。。
Posted by 星影里沙 at 2006年12月14日 00:48
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